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減資（資本減少）について

　旧商法の時代、減資は資本の払い戻し、若しくは利益配当を可能にするため、累積損と相殺する減資が考えられていました。
　会社法になってからは、減資の概念が一変し、:減資は、会社計算上での単なる金額の移動となりました。
例えば
　資本金1,500万円の会社が、資本金1,000万円の会社に減資する場合、その差額の500万円の処理はどうなるのかというと、
�@原則　株主資本欄　その他資本剰余金に計上されます。（会社計算規則50条1項1号）
�A株主総会議決議により　株主資本　資本準備金に計上することができます。（会社法447条1項）
�@�Aは貸借対照表では以下のとおりとなります。





　資本減少だけの登記では、登記上の会社の資本金の額は減少しても、会計上の株主資本の額は、数字の移動だけで、減少することにならず、相も変わらず税務会計上資本金1,000万円超の会社として扱われていくこととなります。
　そこで、株主資本も減少させるためには、該当決議機関の決議の下に
�@）剰余金の処分として会社の累積損失と相殺をする。（会社法452条）
�A）株主に剰余金の配当をする。（会社法453条）
以上です。